（津田教授の論文を読んで）福島県の小児甲状腺がんの異常多発の事態と、緊急要求案について

【（津田教授の論文を読んで）福島県の小児甲状腺がんの異常多発の事態について】

　２月に公表された、「甲状腺検査を受けた福島県の子ども３８１１４人中に、甲状腺がん患者が３人、その疑いが強い症例が７人」という事実について、福島県と県立医大の学者らは直ちに、『原発事故との因果関係は認めにくい』と発表しました。一方、国は因果関係には言及せず、比較対照群の調査を青森県など三県で急いで行っています。

【問題は何か？】
　関心と議論が「因果関係」の有無に集中しがちですが、岡山大学大学院の津田敏秀教授（医学者）は、

　「まず『これが多発かどうか』ということを考えて、それを踏まえてから次に行くと考えた方が良いと思うんですが、これは多発なんです」と、インタビューに答えています。
　→　http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2821.html

　
　国と福島県が、まず福島で小児甲状腺がんが異常に多発している、という事実を認めて、その対策を急いで実行するべき<なのに、問題なのは、福島県も県立医大の学者も、『因果関係はない』と言ったきりで何の対策も原因調査もしないことです。

　国にいたっては今さら対照群調査をやって、福島県に小児甲状腺がんの多発を再確認する気でしょうか？それとも否定したいのでしょうか？どっちにしても対策にも何にもなっていません。
　
　国も行政も住民を放置し、傍観するだけです。


【補足】
　なお甲状腺がんの異常な多発の事実について、津田教授は３月１日付の論文を発表し、上のインタビューの内容をくわしく解説しています。またチェルノブイリ事故との比較をして、小児甲状腺がんの異常多発の「原因の最もはっきりした仮説は原発事故です」と述べます。また学者らが原発事故との因果関係を否定するために持ち出すチェルノブイリでは、『事故の４年後から放射線によるがんが出てきた』というのは根拠がないとした上で、

　「もしこのがんの多発の原因が原発事故でないとするなら、多発に関する別の理由を探さねばなりません。例えば事故の数年前から放射性ヨウ素が漏れていて甲状腺ガンが多発していた（略）」というのも有力な仮説だとも述べます。　

★この論文「福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察 ver3.02」はこちら。
　ただし全文を読む場合は有料です。
　私も読んでみましたが、甲状腺がん多発の事実の解説と、だから対策を取るべきという結論は、明快です。　→　http://www.mynewsjapan.com/reports/1790　

【私たちの要求：緊急要求案】
　政府は「直ちに健康に影響はない」と念仏を繰り返しました。今、影響が出始めました。すくなくともそれを強く疑うべき事態になりました。

　政府も東電も福島県もいまだに、放射能の健康被害はない（出ていない）という頑なな態度です。これが県民、国民の命を現実に脅かしています。

　国が今すぐやるべき事は、いくつもあります。それを緊急要求（案）にまとめてみました。急いで行動を始めたいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・以下、緊急要求案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

①どこでも誰でも希望者全員に放射能健康診断を、ただちに行うこと。　特に関東／東北の近隣都県とそこからの避難・移住者の甲状腺健診の実施を急ぐこと。

　国は遠くの他県で「対照群調査」などやめて、放射能検診を受けたいと希望するものが誰で設けられるよう、また特に、希望者が多いであろう関東／東北の都県で、急いで健診の態勢を作らないといけない。

②福島県立医大が持つ「県民健康管理調査」のデータを受診者本人に開示するとともに、個人情報を保護して公開すること。特に甲状腺検査データと個人別の「被曝量推定値」を個人毎に対照できるようにして公開すること。

　県立医大は健診データを独占しています。受診者本人にも開示しないのは、データの独占状態を確実にするためです。その中には１５万人分の甲状腺検査データ（のう胞の大きさなど）と、個人毎の被曝線量（推定値）が含まれます。「被曝線量推定値」には大きな疑問があり、県民の１／４しか調査に応じていません。それでも今ある２つのデータをセットで公表すれば、少なくとも外部被曝量や内部被曝量と甲状腺の状態との関連傾向がかなりはっきり判ると思います。（当たり前ですが県立医大の学者も、データがあることを認めています。）

③健診内容を、住民の要求に沿って「放射能健診」にふさわしいものにすること。

　血液検査や心電図調査など色々あるでしょうが、私たち住民が要求して実現させることが重要です。

④放射能健診で異変が見つかったら、医療費を無料化すること。
⑤健診受診者に健診結果を開示して、避難・移住を含む判断をできるようにすること。希望すればそれを選択，実現できるよう、費用を含めて避難・移住を支援する制度を作ること。

　以上は国に対する要求ですが、地方自治体や、特に東電に対する要求もつくりたいです。ご意見をください。

　→　 小山：　[e-mail]


★　「ところでお金は？」と訊かれることがありますが、国が福島県の健康管理調査に拠出するお金は８００億円。一方でガレキの広域処理には１兆円以上投入します。お金の問題ではないです。それでももしお金が気になる人は、東京電力に直接に請求しましょう。


【「帰ってくるなら支援してやる」】span>
言葉は悪いが、こんな表現が一番似合っています。

３／１５に復興庁は「被災者支援施策パッケージ」を発表しました。
→ http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html

これが原発被災者支援法に基づく施策なのか、よくわかりません。支援法による支援策の枠組み「支援対象地域」が決まっていません。これはいつ決まるかも判らない。

　いろいろな事を寄せ集めたから「パッケージ」なのでしょう。内容を見るとほとんどが福島県内で実施するもの。例えば、

・福島県へ帰還して就職を希望する人のための相談窓口を新設（避難者が多い山形、新潟、東京､大阪、埼玉で）。

・母子避難者などへの高速道路の料金を新たに無料に（ただし福島県中通り、浜通り､宮城県丸森町からの避難者のみ）。

・福島県中通りに公的な住宅を建設。

・甲状腺検査のパンフレットと説明会など理解促進を支援。（誰を支援するのか？県を？県民を？）

・食品と放射線に関する大規模な意見交換や、地方自治体、消費者団体などと連携して､全国で説明会。

・福島県内に大型屋内運動施設。　

・福島、岩手、宮城で「リフレッシュキャンプ」。

・福島県内に大型屋内運動施設。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など


　すでに実施している事もいろいろつけ足して「パッケージ」。新しい部分だけを書いたら､とても貧弱な文書になるので､それを気にした役人が、寄せ集めて「パッケージ」。

　まだ詳しく読んでないですが、最初の感想は「帰ってきたら支援してやる。」「帰ってくるなら支援してやる」という印象です。
　結局、避難者がつくる大阪公聴会で要求した避難者／被災者の要求は組み入れられず。

　しかも医療については、福島県で今の県民健康管理調査を続ける、とあるだけ。あとは健康や食品の安全についての「不安」を解消するために説明会やパンフレットをつくる。これで、県民を説得するのでしょうか？

　これも国が「放射能の健康被害はない」という態度だからです。でもこの虚構が崩れはじめました。これを一気に覆すことが運動の標的、ターゲットです。